2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○青山（雅）委員 社会主義国とかそういったところであるならば国有企業的な観点から買い支えるということはあるでしょうけれども、本来、日本というのは自由主義国、資本主義国です。それを政府が支える、株価のことについて、その水準を意識しようがしまいが、下落を支えるということは本来あってはいけないことだと思います。
○青山（雅）委員 社会主義国とかそういったところであるならば国有企業的な観点から買い支えるということはあるでしょうけれども、本来、日本というのは自由主義国、資本主義国です。それを政府が支える、株価のことについて、その水準を意識しようがしまいが、下落を支えるということは本来あってはいけないことだと思います。
日本が資本主義国である以上は、幾ら政治的に圧力をかけても、株主に責任を負っている企業経営者がこれと大きく異なる経営判断をすることは困難であります。 個別企業が個社の利益の観点から賃金を抑制している結果、全体としての所得水準が抑制され、消費を冷え込ませている現状は、まさに合成の誤謬です。政治が富の流通を促し、全体としての経済を成長させる必要があります。
まず、日本は資本主義国でございます。共産主義でも社会主義でもありません。単に増税に頼るのではなく、政治のリーダーシップで民間投資を呼び込み、投資が投資を呼ぶ、そうした好循環をこの大阪・関西万博を機につくり上げていきたい、こう考えております。 また、日本は民主主義国であります。
消費税の問題点については、軽減税率と言われますけれども、食料品に八％の税率を適用している国は、先進資本主義国ではほとんどないわけで、イギリスではゼロ％というようなことになっているわけです。ですから、軽減税率という言葉自体が誤りで、過重税率と言った方が正しいかと思います。
東西冷戦、西側が勝利した、資本主義国が勝利した、自由が勝った、こういう見方が一般的にはされています。それは間違いないんだろうと思います。けれども、私は一方どういう見方をしているかというと、官僚統制経済の敗北だと思っております。
ほかの国でも、具体的に政府が割と主導で賃金上げる政策に、資本主義国とはいえど結構踏み出しておりまして、この間でいいますと、アメリカのオバマさんが最低賃金の引上げにかなり頑張っておられて、議会に対して七百五十円のやつを一千二十円かですか、上げてくれというのを要請されて、それに応えてもう業界では上げ始めているというのがありますし、イギリスも三％の最低賃金引上げということが決まっております。
さらに、資本主義国アメリカでも取り組んでいるように、政府主導で大規模な賃金引上げ政策に踏み出すことです。中小企業支援とセットで、均等待遇の実現、最低賃金の大幅引上げを内需拡大策として大胆に打ち出すべきです。 今こそこういう本格的な賃金引上げ政策に踏み出すべきときだと思いますが、麻生大臣の見解を伺います。
十九世紀後半に先進資本主義国で医療費保障が始まった理由は、まさに貧困化防止、貧困化防止による社会の安定、ひいては資本主義経済の発展でありました。たまに誤解している人がいて、社会保障は社会主義の一部だと思っていらっしゃる方がいますが、むしろ社会保障は、資本主義経済あるいは市場経済と言ってもいいですが、その発展のベースとなるものとしてつくられてきました。
重大なことは、日本の経済危機が発達した資本主義国の中でも特に深刻であることです。ＯＥＣＤの経済見通しによりますと、日本の二〇〇九年実質経済成長率はマイナス五・三％と、先進七カ国のうちで落ち込みが最も激しくなっております。なぜ日本経済の落ち込みがこれほどまでに激しいのか。私は、その根本には、日本経済の抱える異常なゆがみがあると思います。
一つ、中国の共産主義国とアメリカの資本主義国が経済で結婚していて、今日の様々な未曾有の、何というか、世界の恐慌というものを招きつつあるんですね。私は、この辺のポイントを哲学を持って日本が動けば、日本が非常に大きいイニシアチブ取れるんではないかと思っているんですね。
いろいろな国のＮＧＯと日本のＮＧＯの協力も重要かつ大切だと思いますが、日本のような資本主義国のＮＧＯと中国やキューバのような社会主義国のＮＧＯとの協力はうまくいくのでしょうか。よろしくお願いします。
これだけの発達した資本主義国になっていて、経済力豊かになってきているときに、いや、保険だから支出しましょう、あなたはこういう条件に合うから支出しましょうじゃなくて、もう完全にそういうある意味ではベーシックインカムということでインカム差し上げますと。
どんな国だって石炭というのは非常に国の基幹産業でございますし、あらゆる近代資本主義国において、財閥というのも大体石炭から起きてきているんですよ、日本のみならず。
こういう構造的な問題を抱えた国は、恐らく先進資本主義国では日本だけだろうと思います。結局、その構造が家計の金融資産にも反映をしてきてしまっているということでございます。 日本の金融産業が今大体三十五兆円ＧＤＰに貢献をしておりますが、これがもっとＧＤＰの割合を高くしていくならば、まさに金融産業が戦略産業として日本のＧＤＰを押し上げていく、そういう効果があろうかと思います。
これは明らかに、先進資本主義国と比べると、日本の借金は異様を超えて、もうだれも解決策を打ち出せないという状態だと思います。
そういう発想なり表現というものをぜひこの資本主義国の日本の中で、そして先進国の一つと言われている日本から、自然との共生、そういうごく素朴な思想に裏づけられて、そして世界じゅうの企業に、地球にも配当を支払え、そういう時代が来たということを私はぜひ打ち出していただきたい、そのように思います。 大臣の御意見があれば、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
私も表を作ってまいりましたが、（資料提示）今日の議論にもなっておりましたいわゆるＯＥＣＤ、世界の資本主義国三十か国が集まっている中で、教育にどれだけ予算をつぎ込んでいるか、国民総生産に対する教育費の割合でありますが、日本は三・五、フィンランド六・〇、フランス五・八、主な国だけを挙げましたけれども、三十か国の中で日本は最下位、前回の調査ではびりから二番目、九五年はびりから三番目でしたから、むしろ下がってきたと
そのときに、日本の教育改革がなぜ競争と管理の方へ進むのか、これはやはり発達した資本主義国の政府としての見識を問われることだというふうに僕は思っています。
三点目は、知的財産権や投資等に関するハイレベルなルールの策定、そして先進資本主義国同士のＥＰＡは東アジア地域での経済統合のモデルとなることを期待をしているところでございます。 日豪ＥＰＡの我が国国民にとってのデメリットでございますが、お話ございますように、農林水産品及び鉱工業品、特に革製品等々を使った履物もそうですが、センシティブな分野への影響が考えられております。